被害者が語る火災保険と特約の重要性
火災保険は火事だけではなく、盗難・地震・放火・落雷・台風など補償範囲は幅広いです。充実したプランに加入しておくと、あらゆる家や家族、所有物に関連する損害を補償できます。保険料を安くするだけではなく事故事例を見ながら自分はどのくらいのリスクがあるか考えてみましょう。
事故例と支払い事例
火災保険は補償領域が幅広く、全焼によって家の建替が必要になる事故事例はごく一部です。火事はもちろん、自然災害やイタズラ、犯罪、自らの過失などあらゆる原因で損害の発生するリスクがあります。火事以外の損害は自腹で対処すればいいと考えて、保険料優先の最低限の内容で火災保険に加入する人も多いです。
しかし、建物や家の設備、家財などの損害は想像以上に高額になるケースも多く、火災保険に加入していたことで有事の際に手厚い補償を受けて安堵される方もいます。
このコーナーでは、実際に事故が起こって火災保険による支払いを受けた事例を集めて紹介しています。事故の起こった経緯を見ると、自分はノーリスクだと軽く考えて生活している人でも共通点を感じる部分が複数出てくるはずです。
保険金の支払額と内訳まで紹介するとともに、保険金請求する上でポイントになった部分まで詳しく解説しています。火災保険で細かい部分の補償範囲を広げて、特約をつける場合は年間数百円～数千円程度の追加費用で収まることが多いです。保険金請求する機会は少なくても、何かあった時に数十万円から数百万円以上の保険金請求をできるケースは多数あります。
これから火災保険に加入する人や補償内容を見直しする人は是非参考にしてみてください。
放火で倉庫と外壁が焦げて51.7万円を補償
消防庁の資料では火事の出火原因は放火が毎年1番多いと警告しています。家の全焼に繋がるケースもありますし、ちょっと外壁が燃えただけでも数十万円の修繕費用がかかります。
放火被害にあったAさんは必要最低限の火災保険にしか加入していませんでしたが、幸いなことに保険金請求範囲が基本補償の中に収まったため、損害額の51.7万円全額を火災保険から支払われました。
屋外倉庫は家財ではなく建物として扱われたり、消防車を呼ぶ必要のない火災でも早期に消防署で罹災証明書を発行しないと保険金請求できないなど、火事で役立つ豆知識も紹介しています。
落雷で家電と電子鍵が壊れて54万円を補償
火災保険請求件数1位になるのは落雷被害です。家が燃えることは少なくても、過電圧で家電や電気系設備が故障するケースはよくあります。落雷被害だけなら建物を中心に基本補償でカバーできますが、家電まで補償する場合は家財保険の加入が必要です。
家財保険と臨時費用特約に加入していたYさんは、電子錠、エアコン、冷蔵庫の3点の被害で54万円の支払いを受けられました。
地域を問わずリスクの高い災害事例で、夏場に集中します。近年は地球温暖化の影響で雷雨が増えているので家財保険と臨時費用特約の必要性を見直す方が増えています。
台風で窓ガラスが割れて6万円(免責5万円差し引き価格)を補償
台風は日本各地で災害リスクがあり、火災保険請求で多い項目は窓ガラスの破損です。台風で窓ガラス1枚と自家用車のフロントガラスが割れたSさんは、火災保険の風災と自動車保険の車両保険(エコノミー)に加入していました。
火災保険は免責よりもガラス交換費用が高いため、すぐに保険修理を決めますが、自動車保険は翌年の保険料が高くなることから保険を使わず自費対応しました。火災保険は風災リスクの補償をつけると保険料が高くなりますが、免責を付けてでも付帯する価値が高いです。免責5万円をつけていたSさんの事例を見ると、重要性と免責のルールが分かりやすいです。
台風や風災はガラスの割れる被害だけではなく、雨樋や屋根が損害を受けて数十万円の被害が出ることもあるので、免責を付けてでも風災補償を付帯するべきです。
マンションの地震保険で5.2万円補償
マンションは地震保険不要と考えている人も多いでしょう。地震保険でポイントになるのは、実際に発生した損害額よりも保険会社がマンション(建物)や家財について、地震による損害の認定基準をどう判断するかがポイントです。
全損なら保険設定額の範囲内で100%補償されますが、一部損だと5%しか補償されません。東日本大震災でマンションの被害を受けたKさんは専有部分と家財保険でともに一部損認定だったため、100万円以上の被害額に対して受け取った保険金は5.2万円でした。それでもマンションの地震保険は一軒家に比べて保険料が安く、支払った保険料は所得控除の対象になる恩恵もあるので、Kさんは5万円でも受け取れたことを喜んでいました。
もし全損になっていたら、専有部分と家財合わせて2,000万円の保険金が支払われるので、受け取った保険金は少なくても地震保険に加入しておく価値を感じたようです。
宮城県は地震保険加入率が48.5%で全国トップになるなど、東日本大震災をキッカケに地震保険に加入する人が増えています。
空き巣(盗難)被害で108万円を補償
正月の帰郷中に自宅で空き巣被害にあったMさんは火災保険の盗難･水濡れ等のリスク、家財保険、再発防止特約に加入していたので合計で108万円の保険金を受け取れました。現金は20万円までしか補償されない中で盗まれた額は20万円、家財は1つ30万円を超える被害がなかったことで申請なしでも全額保険金が出るなど、保険請求で有利な状況が揃っていました。
再発防止特約によって、防犯用砂利と防犯カメラの設置費用(合計19万円)も火災保険より補償されました。Mさんの場合は、被害のあった中で運の良かった部分もあります。
実際の被害･保険金支払い事例を見ながら、盗難における火災保険のルールを見ていくと理解しやすいです。盗難･水濡れリスクをつけるなら家財保険とセットにする必要性が高いことや、再発防止特約のある保険会社を選ぶなど保険会社やプラン選びの参考になることも多い保険金請求事例です。