火災保険料軽減事例集

軽減事例①不動産屋の紹介した保険会社より3.5万円の軽減に成功

不動産を購入する際は仲介手数料や登記費用など諸費用がかかります。購入前に不動産会社から提示された火災保険料30万円の概算見積で資金計画を立てていたTさんは、不動産会社から紹介された保険会社(損保ジャパン)にて45万円の見積を提示されます。

臨時費用特約を外すだけで32.6万円に軽減できることを知り、そのほか補償を薄くし免責をつけないで保険料を安くすることを検討します。結果的に一括見積で最安値だったセゾン自動車火災から補償を落とさずに29.1万円で加入します。

補償プランの詳細や、補償を下げる選択肢を取らなかった理由。リスク細分型保険だからできた細かい基本補償の組み合わせ方法などを詳しく紹介しています。

軽減事例②新築10年目の更新時にイチからプランを見直して12万円の軽減

家を買う時は金銭感覚が麻痺して不動産会社のいいなりで火災保険に契約したSさんは更新時に火災保険の見直しを検討します。10年で更新する際は家を買う時以上に保険料の負担が大きく感じるものです。

さらに10年の月日が流れると子供の成長や学費の増加など生活環境は大きく変化します。不動産屋で加入した火災保険は更新ハガキが届き、担当者が退職していたこともあり火災保険の見直しには消極的。

そこで、保険会社を見直してプロによる相談サービスがある一括見積を利用したところ、更新ハガキの保険料より12万円の軽減に成功します。

子供が家を出たことで破損･汚損や個人賠償責任の重要性が低くなったこともあり、補償を薄くしても不安はなく納得して火災保険の切替ができた事例を紹介しています。

軽減事例③新たに10年契約することで将来の保険料を軽減

西日本豪雨のニュースで水災に加入していない既存の火災保険に不安を感じたIさんは親戚の大手保険会社本部勤務の親戚に相談します。既存の契約で差額を払うことで水災を追加することができるのですが、相次ぐ災害で水災の保険料率は近い将来高まる見込みです。

残りの契約期間が2年だったことから、現在の保険を解約して他社に10年契約で加入しなおすことで将来の保険料を軽減した事例を紹介しています。(※2022年10月より火災保険の最長契約期間が5年に短縮されています)

中途解約に関する違約金や支払い済み保険料返還のルールや、火災保険は満期にこだわらずに切替や見直しを検討するメリットが大きい理由を解説しています。

軽減事例④保険会社と補償を見直して70%の軽減

1人暮らしのために賃貸住宅を契約したKさんは不動産屋から提示された2.6万円の火災保険を、自分で保険会社を選び直して最低限の補償プランにした結果8千円弱になりました。実に70%以上の軽減になり、必要な補償を付いているため不動産屋の高額な火災保険に比べて見劣りする部分が少ないです。

賃貸は対象になるのが家財のみで別途借家人賠償特約の加入が必須です。単価が安いので比較せずに不動産屋の火災保険に加入してしまう人が多いですが、不動産屋はキックバックの高い保険会社を使い、無駄に補償を手厚くして高額な保険料で見積を作ります。

賃貸における火災保険のルールや必要な補償、不動産業者の悪質な手口まで詳しく紹介しています。

軽減事例⑤一括払いから長期年払いにして更新時の支払い負担を軽減

持ち家の火災保険は長期契約が一般的で購入時は一括払いを選択する人が多いです。更新時期を忘れて大きな支払い負担に悩む人が多く、特に子供のいる家庭は契約時と更新時で学費など家計の余裕が違います。

子供が3人いて火災保険の更新を忘れていたYさんは、10年契約長期年払いに変更したことで支払い負担を軽減させました。長期一括払いは割引率が大きいですが、保険会社の見直しも行ったことで長期年払いでも10年分の保険料は既存の保険会社で一括払いの更新をするよりも安くできました。(※2022年10月より火災保険の最長契約期間が5年に短縮されています)

Yさんの出した見積事例をもとに、長期一括払い、長期年払い、単年契約一括払い、単年契約月払いなど契約内容、支払い方法による保険料の違いまで詳しく紹介しています。