賃貸は不動産屋の火災保険を使う必要なし
不動産屋は賃貸入居者に最適なプランの提示ではなく、キックバックの高い保険会社を使って保険料を高くして契約させようとしてきます。無駄な補償が多いので不動産屋の火災保険は金額に見合った価値がありません。
賃貸の火災保険を自分で加入して70%減額
賃貸は火災保険の加入を義務付けられることが多く、不動産会社は代理店になって火災保険を扱っています。不動産屋はキックバックの多い保険会社を活用して、無駄に手厚い補償を付けて高額な火災保険を提示するケースが多いです。
東京都で初めて1人暮らしをするKさんのケースでは、事前に友人から｢不動産屋の火災保険に入ってはダメだ｣と警告されていました。もし、警告されなかったらKさんは疑うことをせずに仲介会社の提示した火災保険で契約していたでしょう。
賃貸は自己所有物件に比べて保険料が安いので、ボッタクリの保険料を提示されていることに気付かず加入してしまう方が多いです。Kさんは不動産屋から提示された火災保険料が2.6万円だったのに対して、自分で選んだ火災保険で8千円弱に軽減します。
節約できた保険料は2万円弱ですが、約70%軽減できたことになります。
補償プランと保険料の違い
保険会社から提示された火災保険(J社)
- 家財: 500万円
- 借家人賠償責任: 2,000万円
- 個人賠償責任: 1億円
- その他特約多数
- 保険料: 26,120円(2年)
自分で選んだ火災保険(インズウェブで一番安かったジャパン少額短期保険)
- 家財: 100万円
- 借家人賠償責任: 1,000万円
- 個人賠償責任: 1億円
- 特約は最低限プラスアルファ
- 保険料: 7,830円(2年)
賃貸住宅は建物に対しての火災保険は大家が加入しています。入居者は借家人賠償責任特約をつけるために最低限の保険加入を求められています。借家人賠償責任特約は単体加入できないので、賃貸向け家財保険とセットでの加入を求められます。
家財は入居者の財産を補償するものなので、設定金額は任意です。初めての1人暮らしでリサイクルショップや実家の古い家具･家電を持っていく予定だったため実際の再調達価格は100万円もかかりません。借家人賠償責任は最低限の補償内容を確認したら1,000万円でもOKとのこと。大家への賠償補償をするものなので、2,000万円で加入するメリットはありません。
個人賠償責任は金額を減らすことも可能ですが、減額しても保険料はほとんど変わらないため1億円で加入するのが一般的です。不動産屋は効率的なプラン選定をする概念を持っていなくて、高い保険料で契約させてキックバック収入を得ることしか考えていません。
家財については、500万円で加入していても支払われる保険料は実損額が基準になるので、1人暮らしで高級品のないKさんは500万円の補償を得ることは困難です。つまり、不動産屋の提示する火災保険は無駄な補償が多くて、自分で選んだ火災保険より3倍以上の保険料になっていますが補償が3.5倍手厚くなっているワケではありません。
不動産屋から紹介される賃貸向け火災保険は説明が一切ない
不動産屋から紹介される火災保険は、いざというときに便利な特約がたくさん付いていますが、契約時に説明されないので活用できない方が多いです。賃貸の場合は保険料の単価が安くてクレームが入りにくい特性から、保険契約に必要な説明を省略する不動産会社が多いです。もし、一つずつ補償内容や特約を設定していたら外したり減額を希望する入居者が続出します。
そこで、｢賃貸で入居するときの火災保険はコレ｣などと簡単な説明で契約書を交わしています。不動産屋で加入するのは必須だと勘違いする人もいますが、独占禁止法に該当するので不動産屋の火災保険加入に強制力はありません。
ただし賃貸契約や大家の意向によって、最低限必要な補償プランや特約は物件ごとに違うので内容を確認した上で、自分で探した保険会社を使うようにしましょう。｢火災保険はうちで入らないといけない｣と説明することはルール違反ですし、｢自分で探した保険会社で加入しても構わない｣と説明すればキックバックが高い不動産業者向け火災保険を選ぶ人はほとんどいません。
そこで不動産会社は説明を極力省略して、余計なことを言わない手口で入居者に何も考えさせずに火災保険の契約を取っています。