AIG損保

外資系や旧富士火災の悪いイメージ払拭への取り組み

提案する男女
一戸建てが立ち並ぶ住宅街

外資系や旧富士火災の悪いイメージ払拭への取り組み

代理店型に通販型の強みを加えた富士火災

火災保険は通販型の普及でサービス競争が激化しています。富士火災が解散したのも時代の流れを受けたものですが、新しい形態の損保会社として復活を狙っています。見積だけでも取っておく価値があると評価できます。

AIG損保

AIG損保のWebサイト
会社名
AIG損害保険株式会社
設立
1946年
資本金
137億円
運営母体
AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)
主要商品
火災保険、自動車保険、旅行保険、傷害保険、医療保険など
運営方式
代理店型(Web契約可)

火災保険のスペック

  • 戸建水災対象

  • Web契約

  • 風災等補償対象

  • 破損
    汚損

  • 鍵開け
    水回り修理

主な割引制度
  • Web申込割引(5%)
  • オール電化割引
  • 建物築浅割引(築10年以内)
  • (外壁等の)耐火性能割引
  • 長期年払い割引

2018年に新しく生まれ変わった

AIG損保は旧富士火災および旧AIU損保にあたり、2018年1月に富士火災はAIU損害保険株式会社へ吸収合併される形で解散し、AIG損害保険株式会社になりました。富士火災の既存契約者はAIG損保に引き継がれたほか、旧富士火災の代理店は引き続きAIG損保の代理店として火災保険をはじめ、各種保険の販売や既存顧客のサポートを行っています。

AIGグループ(アメリカン・インターナショナル・グループ)はアメリカを拠点に130以上の国・地域で事業を展開し、顧客数8,800万人以上の世界的な大手保険会社です。外資系にあたりますがサポートは国内老舗損保会社の旧富士火災スタッフが対応しています。

つまり、AIG損保は従来の通販型保険が主流だった外資系保険に代理店のサービスを兼ね備えた新しい形態の損保会社です。代理店型は通販型より保険料が高いですが、保険料の安さに定評のある外資系の強みを活かして、代理店型の手厚いサポートを安い保険料で提供しています。運営母体は世界的保険会社ですし代理店は旧富士火災のスタッフなので国内大手損保と同等の信頼性を持っています。

Web申込割引について問い合わせしてみた

富士火災の火災保険はWeb申込で5%の割引を提示していますが、公式サイト内にWeb見積やWeb申込の機能はなく、代理店・扱者コードなどによるログインが必須のWeb申込専用ページのみが用意されていました。

コールセンターに電話してみたところ、あくまでも代理店型保険で、お近くの代理店のスタッフよりプラン選定と見積をしてもらって、納得したらWeb申込へ案内される流れになるようです。

つまり、Web契約は可能ですが代理店を通じないと見積を出してもらえません。一括見積サイトを利用すれば、選択した補償内容に応じた概算見積を出してくれるので、代理店に直接相談するより手軽に利用できます。

また、Web契約は2年以上の長期契約のみ利用可能です。

見積内容に合意すれば、再度代理店からプランが最適な内容か確認してもらってからWeb申込に進めるので安心です。一括見積サイトの回答を見て高ければ、それっきりで代理店に問い合わせしなければ営業を受けることもありません。AIG損保に興味を持ったら外部の一括見積サイトを利用しましょう。

通販型同等のスペック

AIG損保は富士火災の単独運営が困難になったことで吸収合併に至った経緯があります。AIGからしてみれば、運営母体や看板が変わっただけで顧客を獲得できるとは思っていませんし、日本では外資系は安いけどサービスも悪いイメージを持たれています。悪いイメージがあり、旧富士火災の保険のままではサービス競争に負けることを理解しての吸収合併で、新しい保険会社としてサービス提供しています。

代理店型のサポート体制を活かしつつ、補償内容を自由に選べるカスタマイズ性を強化して、Web申込割引やオール電化割引など多彩な割引サービスも用意しています。カギや水道のトラブルをはじめとした住まいのかけつけサービスのほか、損保よりも生保や医療保険に強いAIGグループの強みを活かした健康・医療に関する電話相談、情報提供サービスがAIG損保の強みです。

通販型や代理店型のどちらかに抵抗を持っている人でも利用しやすいハイブリット式の損保会社と表現できます。保険料、付帯サービス、信頼性、サポート体制など幅広い要素で強みのある火災保険で、見積を取ってみる価値の高い保険会社です。

最新改定情報

2022年10月1日契約始期よりホームプロテクト総合保険の改定が行われました。大きな変更点は長期契約が最長10年から最長5年に短縮されたことです。また、2024年1月1日契約始期以降のパンフレットが改訂されています。

その他、改定されたパンフレットに大きな変更点はありませんでしたが、他の火災保険と同様に相次ぐ大規模な自然災害を受けて保険料率の値上げをしている可能性があります。

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