不動産会社が火災保険で儲ける背景
不動産会社は独占禁止法や他で加入した方が安くなることを知っておきながら、どさくさに紛れて火災保険の説明を最低限にしています。一言｢火災保険はここで入らないといけないですか？」と聞くことが大切です。
賃貸でも自由選択がお得
アパートやマンションなどの賃貸住宅を契約するときは火災保険に必ず加入するルールになっています。
借主負担で火災保険の加入を求めること自体に問題はありませんが、不動産会社は自社が紹介する火災保険以外の選択肢を与えないため、何も比較せずに不動産会社から提示された火災保険に加入する方が大半です。
実は、賃貸でも火災保険は契約条件による補償をクリアすれば、どこの保険会社に入るか任意に決定することができます。火災保険を見直せば賃貸契約時の初期費用を安くできます。
また、新規契約時（引っ越し時）はもちろん、賃貸契約および火災保険の更新をするときも自由に見直しできます。
火災保険を比較させない手口
賃貸契約するときは、初期費用が数十万円単位でかかります。敷金と礼金は物件情報に大きく明記しているので把握できるものですが、その他のオプションも含めて見積を提示されて｢えっ、こんな高いの？｣と思うものです。
そこから、必要な仲介手数料や火災保険と任意選択できる項目の説明があり、オプション内容を煮詰めていきます。
つまり、賃貸における火災保険は高額なオプション説明のどさくさに紛れて、｢火災保険は必要なもの｣と一言の説明だけで契約手続きに進むケースが多いです。
賃貸契約時初期費用見積の一例
- 先払い賃料
- 20万円（賃料10万円、2ヶ月分先払いの場合）
- 共益費
- 1万円（月5千円の共益費を2ヶ月分先払いの場合）
- 敷金2ヶ月分
- 20万円
- 礼金1ヶ月分
- 10万円
- 仲介手数料
- 10万8千円
- 火災保険2年
- 4万円
- サニタリーパック（消臭･抗菌）
- 1万5千円
- 害虫駆除
- 2万5千円
- 水回り点検・パッキン交換
- 1万円
- トラブル救急駆けつけサービス
- 1万5千円
- エアコンクリーニング
- 1万円
- 防犯シリンダー交換
- 2万円
合計: 75万3千円
家賃10万円で敷金礼金の合計3ヶ月分の場合、先払い家賃を合わせて40～50万円は想定できますが、最初に70万円を超える見積を出されるとビックリしますよね？その後、不動産会社のスタッフは次のように説明してきます。
｢契約後最初の1ヶ月はフリーレントでサービスしますよ。共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険は必ずかかる費用です。その下のオプションについては、前入居者が出て行くときに最低限のルームクリーニングと設備点検をしているので、利用するかは自由に選んでください。オプションを全部外して1ヶ月のフリーレントを適用すれば、合計は55万8千円です。｣
すると、フリーレントサービスで実質の値引きをしてくれたし、オプションを外すと想定していた金額付近になるので、そのまま契約を進めてしまう流れになります。
保険に詳しい方であれば｢待て！2年更新の賃貸で火災保険4万円って高いぞ！｣って思うものですが、初期費用やオプションのやり取りをしている中で火災保険の金額は眼中になくなってしまう人間心理をついてきます。
不動産会社は火災保険でも利益を出している
不動産会社も火災保険を自由に選べば安いところがある旨を理解しています。それでも自由選択の案内をせず、自社で扱う保険会社で進めていく背景には、契約を取れば保険会社からキックバック手数料を受け取れる仕組みがあるからです。
不動産会社には営業スタッフに火災保険件数もノルマを与えている場合もありますし、不動産会社からすれば、借主が他の保険会社を利用すると後日保険の契約書面を送ってもらって賃貸契約の条件に満たす内容か精査するなど業務的負担も増えます。
つまり、自社の利益や業務効率化を目的に不動産会社はあたかも、火災保険は不動産会社で用意したもので加入する必要があるといった雰囲気を出して契約を案内しています。
不動産会社の火災保険は不当に高い
賃貸で火災保険に入る際に一括見積を活用して1番安い保険会社から入れば大幅に保険料が安くなります。また不動産会社は保険料による収入を増やすため、家財保険や保険金額を過剰に高い金額に設定しているケースも珍しくありません。
不動産会社に紹介された火災保険の見積額が4万円近くしていたのに、賃貸契約に応じて補償内容を最低限にすれば1万円前後と約75%も安くなる事例もあります。
他にも不動産会社が提示した保険よりも、地震保険やオプションをたくさんつけて補償を充実させたのに、自分で選んだ保険会社の方が安かったという事例もあります。
不動産会社は不当に高い火災保険契約を提案してきます。大手賃貸仲介会社の場合、保険会社と組んで自社専用保険商品（マージン割合が高い）を用意しているケースもあります。
火災保険の自由選択は法的に許された権利
賃貸契約で火災保険の話になった時は｢火災保険はここで加入しないといけないのですか？｣と一言聞いてみましょう。不動産会社は｢いや、そういうわけではありません。｣と質問があったお客には自由選択の余地があることを案内します。
不動産会社が特定の保険会社に加入するように強制する行為は独占禁止法によって禁止されています。つまり一言聞けば、火災保険は自由に選ぶことができると案内しないといけない決まりになっています。
それでもガツガツした営業スタッフの場合、｢他で加入しても変わりませんよ｣、｢賃貸契約の場合、契約条件を満たす補償をつけないといけないので、みんなうちで入っていますよ｣などと不安を煽る案内をしてきます。
しかし、賃貸の火災保険は、借家人賠償保険の設定金額をいくら以上にするかなどシンプルな情報で見積を取れます。自社で保険加入するための口実はハッタリなので、他で見積を取るときの条件を伝えてもらうように強気に要望を伝えましょう。