火災保険&地震保険の保険料相場一覧｜知られざる保険料決定基準とは

火災保険「安い家」「高い家」の違い

火災保険と地震保険は、地域・平米数・構造・割引条件によって保険料が変わります。およその相場や目安はありますが、最終的には複数の保険会社から見積を取らないと安い保険会社を見極めることはできません。

火災保険でまず気になるのが「保険料」ですね。現在は保険の自由化によって料率が各保険会社で異なり、水災や風災の補償を外すなどカスタマイズも可能です。具体的な保険料は実際に見積を取らないとわからないですが、ここではおおよその目安と相場について解説します。

火災保険料は、以下で紹介する構造別のほかに、平米数や地域によって異なります。ここでは全国平均で一般的な延床面積（戸建100平米、集合住宅60平米）の保険料の相場を紹介しています。

H構造(一般的な木造住宅)	フルカバー 30,000円～35,000円／年水災なし 20,000円～25,000円／年水災、破損、汚損なし 15,000円～20,000円／年火災、落電、爆発のみ 8,000円～12,000円／年
T構造(鉄骨、軽量鉄筋、2×4など)	フルカバー 14,000円～18,000円／年水災なし 9,000円～14,000円／年水災、破損、汚損なし 8,000円～10,000円／年火災、落電、爆発のみ 4,000円～7,000円／年
M構造(マンション)	フルカバー 9,000円～12,000円／年水災なし 7,000円～9,000円／年水災、破損、汚損なし 5,000円～7,000円／年火災、落電、爆発のみ 4,000円～6,000円／年

火災保険に加入するときは、水災や風災、破損、汚染、その他イタズラなど補償範囲を限定することで保険料を安くできます。とにかくフルカバーで加入すればいいというわけではなく、家によって必要性が変わってきます。

例えば、直近10年で床下浸水や洪水被害が起こったことの無い立地で、なおかつ坂の上や近くに川やダムなど氾濫･決壊の恐れがある水源がなければ水災は外しても構いません。

なお、2024年10月より、大半の火災保険が災害ハザードマップなどのリスクに応じて水災保険料が変動する改訂をしました。水災リスクが低そうな立地でも水災ありの見積を確認しておくとよいでしょう。

風災は主に台風など強風時の飛来物によって被害を受けます。風災被害の大半はガラス割れで被害額は高くても数十万円程度です。

風災補償に入っておけば安心ですが、万一被害を受けても自己資金で対処可能なので、保険料節約のために外す選択も悪くないでしょう。火災保険は環境や加入者の価値観、資金力によって必要性が変わりプランを細かく設定する必要があります。

しかし、大手代理店型保険を中心に風災や水災を外すプランがないなど、選択肢が狭く自動的にフルカバーやそれに近いプランになってしまう保険会社もあるので注意しましょう。

火災保険料は、エリアや構造によって変わる火災発生率（保険請求率）によって料率を設定し、補償プランや平米数に応じて保険料が決定されます。

同じ内容でも保険会社によって保険料は変わり、その差は時に大きな金額になります。

一例を紹介すると、東京都／H構造／建物保険金額2,000万円／フルカバータイプの場合、大手代理店だと年間保険料は4万円ほどかかります。

同じ条件で一括見積を利用してみると、最安値だったセコム損保は27,000円でした。全く同じ内容なのに年間保険料で1万円以上、約33%の差額が出ています。

もし20年で申込をした場合、合計で26万円の差額が出る計算です。

保険料に差が出る理由は保険会社ごとの料率による違いで、高額な火災保険は補償やサポートが手厚いとは限りません。

傾向としては、代理店を持っている保険会社は人件費の都合で付加保険料（保険会社の手数料分）が高額になるので、通販型保険の料率の方が全体的に安いのです。

東日本大震災以降、地震保険の注目度が増しています。地震による被害は火災保険ではカバーできないため、地震保険に別途加入する必要があります。

火災保険は保険料（料率）も保険会社ごとに変わりますが、地震保険の場合は国と保険会社が共同運営しているため、どこの保険会社でも条件が同じなら保険料は一律です。

地震保険は都道府県・保険金額・構造によって異なります。地震保険の保険料の目安は保険金額1,000万円あたり、非耐火で11,000円～36,000円／年、耐火で6,000円～22,500円です。保険料の基準値が3倍以上も変わってくるのは都道府県ごとで地震の危険性が違うからです。

財務省のページより、各都道府県の地震保険の基準価格を参照できます。

参考記事

基準保険料から、以下の割引適用有無によって最終的な保険料が決定されます。

長期契約

係数が高いほど保険料が安くなります。地震保険は最長5年までしか加入できません。

建築年割引	割引率:10% 対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
耐震等級割引	割引率:等級1 10%、等級2 30%、等級3 50% 国土交通省の定める耐震等級を要する建物
免震建築物割引	割引率:50% 対象建物が国で定められた免震建物に該当する場合
耐震診断割引	割引率:10% 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修を受けて基準を満たした場合

長期契約を除く4つの割引制度は重複されません。もっとも割引率が高い項目の一つが適用されます。

東京や神奈川、静岡など南海トラフ地震の被害が心配されている地域は保険料率が高く、保険金額2,000万円の非耐火住宅の場合基準価格が年間72,000円です。そこから、割引に応じて36,000円～64,800円が実質の年間保険料になります。

保険会社選びでは地震保険を考慮する必要はありません。地震保険はどこで加入しても保険料（料率）と補償内容は同一です。

まずは火災保険の比較で利用する保険会社を決めて、担当スタッフに地震保険の必要性や金額設定などを相談しながら決めていくとよいでしょう。