盗難被害は火災保険の被害事例上位
通常の建物のみ補償+盗難補償では、侵入のために壊された窓やドアしか補償されません。家の中の物の盗難は家財保険にも加入する必要があります。保険商品によっては再発防止費用まで補償されます。
盗難・空き巣
火災保険は空き巣など家の盗難被害も補償されます。ただし、盗難被害が多い自動車やオートバイは火災保険の適用外になります。
また、盗難･空き巣を幅広くカバーするのであれば、家財保険に加入する必要性が高いです。
盗難･空き巣と火災保険のルールをまとめました。
建物と家財の違い
建物に分類される被害事例
- 空き巣が入るためにドアや窓ガラス、門が壊された
- 家の屋外にある物置やオブジェを本体ごと持って行かれた
- 車やバイクを盗むためにガレージのシャッターや、ワイヤーロックで繋げていた柱を壊された
家財に分類される被害事例
- パソコンやテレビなどの電化製品の盗難
- 宝石、アクセサリーなど貴金属の盗難
- 現金、印紙、小切手などの盗難
火災保険では補償されない被害
- 車の盗難
- オートバイの盗難
- 申請していない高価品の盗難の補償額を超えた部分（主に20万円以上）
ポイントになるのは、現金も家財に含まれることです。屋外にあるものは原則、建物に分類されます。
ただし倉庫の中に入っている小物は家財になります。車、オートバイの盗難は自動車保険の車両保険や車（バイク）用盗難保険で補償されます。
家財は原則1つのものに対して20万円が上限
家財保険に加入する際は、ひとつの物で20万円を超えるものは、申告しておく必要があります。
申告済みの高級品が盗まれた場合は全額補償（家財の保険設定額の範囲内）されますが、申告していないものは1つの家財につき基本的に20万円までの補償になります。
ここでポイントになるのが現金、印紙、小切手の盗難被害です。たとえ数百万円～数千万円の被害が出たとしても火災保険では20万円までしか補償されません。現金･小切手など現金相当の資産の合計で20万円になるので注意しましょう。
通帳が盗まれて、利用停止前にお金を引き出された被害については、保険会社によって対応が異なりますが200万円が補償上限になることが多いです。ただし、預貯金の被害額（200万円上限）か家財保険の保険金額（預貯金以外の被害の合計を含む）のいずれか低い方までになります。
現金、預貯金、ひとつの家財に対しての補償額の上限は保険会社ごとで対応が異なるので、必ず加入前に確認しておきましょう。
再発防止費用の補償
火災保険の商品や特約によっては盗難被害に遭ったときに、再発防止のために防犯カメラや盗難防止機能のついた鍵や窓に交換する費用を補償してもらえます。
大手代理店型損保の場合は、「事故再発防止等費用特約｣をセットにすることで補償されることが多いです。もともとホームセキュリティーに強いセコム損保の場合は、金庫や防犯カメラなどの費用を1事故1世帯につき最大50万円まで補償する｢セキュリティ・グレードアップ費用｣が自動付帯されています。
また、セコムのホームセキュリティーを導入している家には火災保険料を安くする割引プランを用意しています。
自転車の盗難も補償される
自転車は盗難被害が多い項目です。オートバイは保険適用外になるため勘違いされる方が多いですが、敷地内で盗まれた自転車は火災保険の家財に分類されます。
あくまでも敷地内で、出先での盗難は対象外になります。戸建てや団地など自転車を盗まれやすい環境でしか補償されない方は火災保険の補償でカバーするとよいでしょう。
ただし、1つの家財につき20万円までしか補償されないため、20万円を超えるロード用バイクは事前に高額家財の申請するのを忘れないようにしましょう。
盗難は火災保険の支払い件数が多い
セゾン自動車火災保険による火災保険の事故件数ランキングによると盗難による被害（保険金請求）は一戸建て3位、マンション1位のデータが出ています。
保険料が安いプランを選択すると盗難は補償されないですが、保険を使用する場面が非常に多い項目です。特にオートロックがついていないマンションや、自転車置き場が屋外にあるなど防犯対策ができていない場合は火災保険の盗難補償もつけて加入する価値が高いです。