オンライン見積だけでは賢い比較ができない
保険料が高くなったとしても、他の出費を安くして総コストを節約できればお得です。火災保険は幅広い補償に対応させながら、高額な損害で一部自己負担を割り切ることで保険料を安く抑えることができます。補償プランの有無だけではなく補償を付けて節約する方法を模索してください。
プラン選定で火災保険を節約する小技集
火災保険を節約するには、いくつかの重点ポイントがあります。保険代理店では教えてくれない賢く節約する小技集をまとめました。
ただ補償を薄くするだけではなく、他の出費を抑えることで総合的なコストカットをする方法や、全焼時のリスクを妥協する代わりに基本補償を手厚くする方法などがあります。上手なプラン選定をすれば、火災保険料を安く抑えながら万一の事故や災害時には手厚い補償を受けられることもあります。
家財保険や地震保険の有無など基本補償の組み合わせだけで火災保険のプラン選定をするのではなく、金額や免責など細かい設定を活用して最適なプランを見つけましょう。
本当は手厚い補償を付けたいけど高額な保険料がネックになって補償の有無や免責を妥協している方に役立つテクニックが満載です。
家財を300万円以下にする
家財保険は年齢と家族構成ごとに設定金額の目安になる一覧表が用意されています。歳を取ったり家族が増えたりするにつれて家財の総額は増えていくので、充実した補償を付けたい場合は一覧表を目安に家財保険を付帯しましょう。
火災保険の中でも家財保険は大きなウェイトを占めて、マンションの場合は建物補償よりも家財保険料の方が高額になるケースもあります。保険料がネックになって家財保険を付帯しない人もいますが、家財保険の設定金額は100～300万円ほどの少額設定にする方法もあります。
家財300万円に設定した場合、全焼になると300万円以下では全てを新品再調達することが難しいですが、リサイクルショップで最低限の家具･家電を揃えることなら可能です。家財100万円では、全焼になると必要な設備を全て揃えることはできませんが、落雷による家電の故障や破損･汚損、盗難など、一部の家財で損害が出た時に手厚い補償を受けられます。家財保険を付帯しない場合に比べて家財保険100万円だけでも設定しておけば、保険金請求できる場面は広がります。
特に破損･汚損を含めたフルカバータイプの基本補償が付いている場合は少額でも家財保険を付帯しておく価値が大きいです。家財保険なし、100万円、300万円、1,000万円の見積比較をすると、家財なしと家財100万円、300万円は微々たる差で家財1,000万円に設定すると一気に保険料が跳ね上がります。
具体的な見積事例の詳細まで紹介しています。家財保険を高額に設定して保険料がネックになっている方や免責で対処しようとしている方は300万円以下に設定するプランと比較検討してみてください。
近所の人を見て類焼損害特約をはずす
類焼損害特約は自分の家から出火して近所の家に燃え移った場合で、損害の出た家が火災保険未加入もしくは損害を自分の火災保険で全額カバーできなかった場合の賠償金を補償する特約です。
年間1,800円前後の高額な特約料を取られ、失火法によって本来は賠償責任のない支払いを補償するものです。特約料は保険会社ごとに地域や補償プランを問わず一律設定されているので、リスクの低い環境では加入する必要性は少ないです。
分譲されて間もない築浅マンションやニュータウンは火災保険加入率が高いため、類焼損害特約を外すことをオススメします。法的責任はなくても、火災保険未加入の家に損害を与えると近所付き合いに支障をきたすため、不安があれば加入しておいた方が良いでしょう。
国内の世帯別火災保険加入率は約80%ですが、住宅ローンを組んで買っているような家や賃貸住宅、商業施設は加入率100%に近いです。
建物価格を再調達価格より安く設定する
建物価格は基本的に新築時の建築価格で設定します。新築時や築浅物件では、同等の家を建築できる手厚い補償に設定することをオススメします。
地域ごとの平米単価に応じた相場の範囲内で新築時の価格を超えなければ建物価格を自由に設定できます。全焼になった時にグレードを下げてでも最低限の家を再建築できればいいと考えられる場合は、建物価格を工務店やローコスト住宅の建築相場に設定すると大幅に保険料を節約できます。
火災保険の請求で全焼になって建物価格の満額請求する場面は少ないです。建物価格を高額に設定したことで基本補償や免責設定を妥協するよりも、建物価格を安くすることで全焼以外の損害時に手厚い補償を受けられるプラン選定した方が安心して生活できます。
火災保険の見積比較をする際に、建物価格は1つのパターンしか計算しない人が多いです。全て充実した補償を求めている方は問題ありませんが、保険料がネックで補償内容を妥協する方は建物価格の設定を見直す方法も選択肢に入れてください。
特に築年数の古い物件、中古物件はグレードを下げても新築になれば新生活にストレスを感じにくいです。
引っ越しや建て替え予定があっても5年で加入しておく
現在の火災保険契約期間は最長5年です。5年以内に引っ越しや建て替えをする予定があっても1年以上契約する見込みがあれば長期割の大きい5年長期一括払いで加入することをオススメします。
中途解約した場合は当初の契約と経過期間に応じて1～2%ほどの手数料を差し引かれた解約返戻金になります。長期契約割引率は5年長期一括の場合、5～19%前後です。契約時の割引率の大きい長期契約で加入して中途解約した方が短い年数で加入するよりもお得になります。
5年長期一括がお得な理由や、2～3年で中途解約した場合の返戻金試算事例および1年あたりの保険料の比較を紹介しています。支払う保険料の負担が大きいので経済的余裕がない場合は慎重に検討してください。
多くの人に5年契約をオススメする理由を幅広い視点から解説しています。
個人賠償責任特約は火災保険で加入する
個人賠償責任特約は自転車事故、ボール遊びで他人の家の窓を割るなど日常生活の中で他人に損害を与えた時の損害賠償を補償する特約です。
火災保険のほか自動車保険、クレジットカードのオプション、その他の損害保険にも付帯できるので重複加入しないように気を付けましょう。
火災保険は特約料が自動車保険よりも安く、持ち家の場合は最大5年の長期割が適用される分だけ、同じ補償を受けながら他の保険で付帯するよりも特約料が安くなります。火災保険料は高額になっても、個人賠償責任特約を火災保険で加入することで総コストを節約できます。
個人賠償責任の特約料は自動車保険で1年加入した場合の平均は1,600円前後ですが、火災保険の5年契約なら年間800円前後で半額に抑えられます。
特約料の事例や個人賠償責任特約の概要、同じ保険会社でも自動車保険と火災保険で特約料が異なる理由を紹介しています。
個別に免責設定する
保険会社によって免責金額が全ての補償で共通になる場合と、建物、家財、基本補償などで個別に設定できるケースがあります。個別に免責設定できる場合は、価値観や損害の出た時の対処法をシミュレーションすることで免責の組み合わせ方法を決めましょう。
カスタマイズ性の高い火災保険の免責を決める考え方を保険料の見積結果の試算例を交えて紹介しています。イチから見積比較する場合は、まずは免責なしの同じ条件で一括見積をして最安の保険会社と差額の少ない保険会社に絞り込んでから細かい免責設定を見ながら最適なプランを選定しましょう。項目ごとに免責金額を変える場合、漠然と保険料を見ながら決めるのではなく、想定される損害と自己負担で対応すると割り切れる範囲を明確にしておくことが大切です。
少しでも気になった補償は、補償なしと高額な免責を付けたプランの比較をしてみてください。