類焼損害特約の必要性～特約料、火災保険加入率、失火法の関係～

1年･10年の類焼損額特約料の相場

火災保険料の中で類焼損害特約は大きなウェイトを占めています。近隣の家に燃え移っても失火法によって損害賠償責任はないですが、損害の出た家が火災保険未加入の場合は近所付き合いの関係悪化リスクが発生します。

火災保険の特約の中で保険料の占める割合が高いのが類焼損害特約。類焼損害特約とは、自分の家が火元になって周辺の家に燃え移った時に、自分の火災保険で燃え移った家の損害を補償する特約です。

失火法によって、重大な過失がない限り燃え移った家に対して損害賠償する責任はなく、各世帯で加入している火災保険で対処するルールになっています。

類焼障害特約に加入していた場合でも近隣で燃え移って火災になった家が火災保険に加入していれば、類焼損害特約から保険金が支払われることはありません。(燃え移った近隣の家の火災保険で満額補償されない場合は不足分が類焼損害特約から支払われます)

ルール上の話をすると類焼損害特約は一切必要性のない特約です。しかし、万一自分の家の火災で燃え移って、近隣の家が火災保険未加入だった場合、その先の近所付き合いに大きな支障をきたします。

類焼損害特約は近所の家が火災保険未加入の可能性が高い場合に必要性の高い特約です。

2015年度末における内閣府（防災）による資料では、国内の世帯別火災保険加入率は82%です。過去のデータ推移を見ても、安定して80%前後の水準を維持しています。

住宅ローンを組んで家を買った場合、金融機関から火災保険への加入を義務付けられます。賃貸住宅についても、賃貸契約で火災保険の加入は必須になり、建物については大家さんが加入しているものです。

若い世帯の場合は火災保険加入率が高く、ローン残債のない高齢者の家庭になるほど火災保険未加入の家が多いです。新築マンションや再開発されたニュータウンなどは、ほぼ100%の火災保険加入率になっています。

郊外で昔ながらの家が立ち並ぶエリアでは、全国平均の火災保険加入率を大きく下回っているケースもあります。

類焼損害特約は保険会社ごとで特約料が設定されています。地域や主契約者の加入条件に関わらず、保険会社ごとに特約料は一律設定されています。

特約料の相場は1年契約で1,800円前後、10年契約で15,500円前後です。保険料は一律ですが、団体割引のある場合は特約料も割引対象になります。

10年で1万5千円以上の特約料は大きな負担になり、補償プランによっては火災保険料全体の20～30%以上を占める場合もあります。

火災保険の見積を出すと類焼損害特約の高さに驚くものです。特約料が高いのは、それだけ保険金支払い額の多いことを意味しています。

近隣の家に燃え移る大規模火災のリスク自体は少ないですが、複数の建物に損害の出る大きな火災は隣の家だけでは収まらず、複数の家に燃え移るケースがあります。失火による火災で火元の家が類焼損害特約に加入していた場合、火災保険加入者でも高額な損害をアピールして追加請求使用とする人が続出します。

失火法によって火元になった家の住民は守られていますが、複数の被害者が出た場合、集団になって火元になった家を悪者扱いにしてくるものです。

不安を感じる場合は保険料が高くても、万一の火災で近所と良好な関係を続けられるように類焼損害特約を付帯しておくことをオススメします。

類焼損害特約未加入で近隣の家が火災保険未加入だった場合、燃え移るような大規模火災が起こった時に大きなトラブルへ発展します。

しかし、失火法によって責任問題を明確に定められているので、損害を出した家から類焼損害特約未加入を理由に訴えられたり損害賠償請求をされることはありません。

心苦しい気持ちになりますが、全焼になるような大きな火事が起こった場合には、実家に戻ったり引っ越しをするなど割り切って考える場合は、近隣の家の未加入リスクが高くても類焼損害特約に加入する必要性は低いです。

類焼損害特約の必要性が低い家の条件は以下の通りです。

類焼損害特約は立地やエリア、物件種別を問わず保険会社ごとに特約料は一律です。リスクの低い中で高額な特約料を払うのは勿体ないです。

上記の条件とは逆に、家が密集していたり、火災保険未加入の可能性が高そうなエリアでは保険料が高額になっても類焼損害特約を付けておくと安心です。