個人賠償責任特約がお得

充実した火災保険で生活や保険の総コストを安くする

提案する男女
一戸建てが立ち並ぶ住宅街

充実した火災保険で生活や保険の総コストを安くする

個人賠償責任特約の特徴と対象範囲

火災保険では、個人賠償責任特約の基本料率が自動車保険よりも安く設定されていて、最長10年の長期割の影響で同じ補償を受けながら保険料を安くできます。自動車保険の特約を外して火災保険に入れ替えるとコストカットが可能になります。

個人賠償責任特約は火災保険で付帯するのが一番安い

個人賠償責任特約は、被保険者と家族やペットが日常生活の中で第三者に損害を与えた場合の損害賠償を補償する特約です。

小さいお子さんやペットのいる家庭、自転車を乗る方から人気が高く、火災保険のほかにも自動車保険の特約やクレジットカードのオプション、その他損害保険の特約で加入する方法があります。

保険の見直しでコストダウンしている様子

気付かないうちに重複加入している場合、一方はお金を捨てる無駄な保険料になってしまいます。自動車保険で付帯する人が多いですが、火災保険の方が長期割と特約料の基本料率を引く分だけお得です。

保険会社によっては自動車保険よりも火災保険の方が特約料を安く設定していることがあります。

特約料の相場

個人賠償責任特約の特約料は保険会社によって設定額が様々です。2019年1月1日に多くの損保会社が保険料率の改定を行い、個人賠償責任特約料を値下げした保険会社も多数あります。

特約料の相場は1年契約の場合、1,000~1,800円です。一般的に補償金額の上限は1億円になっています。保険料だけではなく補償金額も確認した上で比較検討してください。

個人賠償責任特約1億円の保険料一例

損保ジャパン日本興亜(自動車保険)
1,800円
損保ジャパン日本興亜(火災保険)
1,260円
セゾン自動車火災保険(火災保険)
1,000円
セゾン自動車火災保険(自動車保険)
1,500~2,000円(年齢条件などで変動)
楽天損保(火災保険)
1,500円
チューリッヒ(自動車保険)
2,540円

一般的に個人賠償責任保険特約は自動車保険の等級、主契約の補償プランや条件に関わらず特約料は保険商品ごとに一律設定です。

一部の保険会社では主契約者の年齢によって特約料が変動します。自動車保険の場合、個人賠償責任特約を使ってもノーカウント事故になって等級ダウンはしません。

特約料は過去の特約料収入と保険金支払い金額によって決定されます。同じ保険会社で全く同じ補償内容でも火災保険と自動車保険で特約料が変わるのは、独立して保険料収入と支払い額の集計を取っているからです。

自動車保険ユーザーよりも火災保険ユーザーの方が保険請求する事例が少ないため、特約料は安くなる傾向があります。

10年契約でさらにお得

火災保険は自己所有物件の場合、最長10年で加入できます。長期契約の割引率は保険会社によって異なりますが、10年長期一括払いになると平均で10~17%ほどの割引率になります。

一例としてセゾン自動車火災保険(火災保険)の場合、1年契約だと個人賠償責任特約料は1,000円ですが、10年契約になると8,500円(年間850円)になります。自動車保険の個人賠償責任特約の平均は1年契約で1,600円前後なので半額近く節約できます。

火災保険の10年契約を利用すれば、大半のケースで個人賠償責任特約は自動車保険やクレジットカードのオプションよりも大幅に安くなります。

個人賠償責任特約の適用事例

事例を紹介する男性

個人賠償責任特約は日常生活の中で他人に損害を与える幅広い場面で補償されます。

代表的な保険金支払い事例をご覧ください。

  • 自転車事故の加害者
  • 子供がボール遊びで他人の家の窓を割った
  • 子供同士のケンカ(主に未就学児)
  • 子供同士の衝突などでケガをさせた
  • ペットが通行人を噛んでケガをさせた
  • ベランダから物を落として他人の車に傷をつけた
  • スノーボードで衝突して他人をケガさせた
  • 他人の所有物を誤って踏んで壊した

個人賠償責任特約はあくまでも他人への賠償を補償するものなので、事故による自分への損害や家族、友人、知人などへの損害は賠償されません。対象になるのは個人なので業務中の事故等も対象外になります。

スポーツは幅広い場面で補償されますが、モータースポーツなど一部では対象外になる場合もあるので注意しましょう。他人から借りた物を壊した場合も保険対象外になります。

賠償補償される対象範囲

主に以下の方が対象になります。

  • 主契約者(記名被保険者)
  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者または配偶者と同居の親族
  • 別居の未婚の子

対象者は自動車保険の家族限定の範囲と同じです。単身赴任の場合は配偶者と別居の未婚の子も対象になります。

ペットの場合は、補償対象者が飼っているペットで補償対象者と一緒にいる場合の過失に限定されます。

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