オーナー向け火災保険特約でリスク回避
投資物件を扱う不動産会社は目先の利益を優先して適切なプラン選びをしていないケースが目立ちます。投資物件ならではの専門性も高いのでプロの保険代理店に相談してプラン選びをしましょう。
投資物件で必要な火災保険補償
アパート経営や家･マンションの一室を賃貸に出す大家は原則、所有者が火災保険に加入します。マンション一室のみの保有は建物の管理組合が加入し、専有部分は借主負担で加入します。
しかし、賃貸用火災保険の補償範囲は狭くオーナーも投資物件用の火災保険に加入しないといけません。(ローンでなければ任意ですが、大半のオーナーは加入しています。)
基本的には持ち家の保険と共通
一戸建ての場合は全ての火災保険を大家が負担しないといけません。一部で大家は加入せずに借主負担で火災保険へ加入する条件で賃貸契約する条物件もありますが、借り手は見つかりにくく、空家時のリスクも発生します。
アパートを一棟所有する場合は、各部屋の火災保険は借主で加入しますが建物の保険はオーナー側で加入しないといけません。
補償範囲の選定や、地震保険に加入有無などプラン選びは慎重に行いましょう。
賃貸は火災リスクが高い
賃貸はどんな借主になるか分からない不安要素があります。申込時に審査を行いますが、生活形態までの把握はできません。もしかしたら、毎日散らかった部屋でお酒を飲みながらタバコを吸ったり、布団でもタバコを吸う、安全管理をせずに石油ストーブを使われることもあります。
賃料の金額に応じて住民の質は比例する傾向もありますが、高級物件でもだらしない住民にあたるケースはあります。全般的に持ち家よりも賃貸は部屋を大事に使わず、安全管理の意識が低い人が住むケースが多いです。
他人が住むからこそ、火災保険は補償をしっかり付けて加入しておくべきです。
区分所有者向けの投資用火災保険
ワンルームマンション投資など、集合住宅の区分所有物件を賃貸に出して運用する場合は、以下の3つの目的で火災保険に加入します。
- 地震時の補償
- 入居者への補償(建物管理賠償責任)
- 空室時の火災リスク
万一、地震で建物に被害の出た場合は住人に賠償責任は発生しません。借主は地震保険に加入していないので、停電火災など過失の大きい場合でも借主の火災保険で対処できず、損害賠償請求しても回収するのは困難です。
建物の築年数や耐震性、地域性を含めて地震保険の加入を検討しましょう。賃貸の場合は備え付けのガス設備・お風呂・キッチンなどはオーナー負担で管理しないといけません。
メンテナンス不足による設備の欠陥で火災になった場合は住民からオーナーへ対して損害賠償請求を行われる場合もあります。投資物件向けの火災保険は建物管理賠償責任特約に加入することで、こうした住民への賠償も補償できます。住民の使い方が悪いなど、問題はあっても備え付けの設備の不具合による火災ではオーナーの立場は不利になります。
基本補償よりも、オーナー向けの特約加入を目的に火災保険に加入するケースも多数あります。集合住宅の場合、区分所有している部屋が空室でも、他の部屋から発生した火災で被害にあうリスクもあります。
火災保険料はそれほど高くないので、大家負担の火災保険はケチらずに幅広いリスクに対応できるようにしておきましょう。
オーナー向け特約も多数
投資物件用の火災保険は オーナー側のリスクを補償すう多彩な特約 を用意しています。
人気の高い特約の一例をご覧ください。
家主費用特約
部屋で死亡事故が発生した際に空室時の賃料や事故物件によって値下げされた分の賃料を一定期間補償する
家賃補償
災害によって建物に大規模な普及工事が必要になった場合に、再度賃貸物件として利用できるまでの間の家賃収入を補償
投資物件だからこそ複数社比較
投資物件のオーナー向け火災保険は、通販型の取扱はなく原則、大手代理店型損保から加入します。不動産会社や銀行・建築会社・管理会社などから火災保険を提案されますが、適切なプラン選びをせずに保険料の高額なプランを提案してくる悪質業者もいます。
できれば、投資物件の取得や運営で付き合いのある所ではなく、保険代理店のみで運営している所に相談しながらプラン選定をすると良いでしょう。投資物件の必要な補償や設定金額の付け方は専門知識を求められます。
見積比較だけではなくプラン選びの観点でも複数社から話を聞いて比較すると安心です。