別荘は加入可否優先で火災保険選びする
別荘は過剰資産で取得･維持管理することと火災保険の制限が多いこともあって、居住用物件に比べて火災保険に加入する人は少ないです。未加入の人は火事になっても処分すればいいと割り切って考えています。
別荘の火災保険選びと加入率
別荘は居住用の家とは特性が異なり、1年の大半は空家になります。通常の火災保険は居住用物件を対象にしているので別荘の場合は引受拒否されることも多いです。全体の傾向では通販型火災保険はほとんど引受拒否されます。大手代理店型損保は、利用日数や物件の条件によっては一般火災保険で引き受けしてもらえる場合や、別荘･空家向けの特別プランを案内されるケースがあります。
まずは保険代理店に事情や物件詳細を伝えて、良いプランがないか確認することから始めましょう。
別荘は火災保険加入率が低い
別荘は火災保険に加入できても条件の付く場合や、通常よりも高額なプランを案内されるケースが多いです。人の住んでいない建物の火災リスクは高く、窓ガラスの破損など住んでいない時にイタズラなのか突風による飛来物なのか原因の分からない物損事例も増えます。
そこで気になるのが、別荘を保有している人は火災保険をどうしているかです。一般的に別荘の火災保険は契約条件の制限が多く、なくなっても生活に影響しない特性から火災保険に加入しない人が多いです。明確なデータはありませんが、居住用の建物よりも火災保険加入率は大幅に下がるでしょう。
一般住宅の火災保険加入率はおよそ約80%ですが、別荘になると10～20%程度しか火災保険には加入していません。もしかすると10%を下回っている可能性もあります。(当サイト独自の見解)
別荘の特性
別荘の火災保険加入率の低い理由は、引き受けしてくれる保険会社が少なく保険料は高額もしくは補償内容に制限されるデメリットのほかに、別荘ならではの特性が影響しています。
まず、日本の法律では失火によって火災を発生させて周辺の建物に燃え移った場合でも、他人の建物や設備に対して法的賠償責任は発生しません。火災保険は自己管理だけでは対処できない火災リスクもあるため、居住用物件の加入率は高いです。火災発生時に賠償責任の発生しないルールを置き換えると、別荘であれば建物や家財など自己所有の財産のみしか損失リスクはありません。
別荘はそもそも富裕層向けのもので、基本的には過剰資金の中で取得･維持管理して休日に娯楽目的で利用しています。居住用の家であれば建物や家財に損失が出ると、すぐに新しい住居を用意して、建替･修繕をしないといけませんが、別荘であれば火事になったら土地として処分すればいいと割り切ってしまう人が多いです。根本的に別荘は建物の建築費用は安く作っている物件が多く、高価な家財を置く人も少ないです。
保険をかけても制限がついたりして補償される金額は少ないのであれば、別に加入しなくてもいいと考えてしまうため、火災保険加入率は低いです。
別荘の火災保険に入るならどこがいい？
別荘の場合は火災保険の引き受け可否や、加入条件、プランなど物件ごとに個別対応の形になります。通販型はそもそも別荘の火災保険を一切引き受けしていないこともあるので、国内大手損保を中心に検討しましょう。
保険料率よりも引き受け可否と、保険商品(通常の保険もしくは別荘･空家向けプラン)によって補償内容や保険料は変わります。
一括見積を利用するなど、3～4社を目安に大手損保会社に相談をして、どのようなプランなら引き受け可能か見解を聞き比べて判断しましょう。
保険会社によっては、建築時や購入時のみ別荘向け火災保険の加入を認めている商品もあります。
これから新規取得する場合は、火災保険の選定を契約前に詰めておかないといけません。
全体的に別荘の火災保険加入率は低いですが、ローン購入する場合や建物･家財の価値が大きい場合は火災保険の加入を積極的に検討してください。
別荘は海の近くに多く、東日本大震災以降は地震保険への加入も含めて別荘の火災保険に新規加入を検討する人が増えています。